• 2. 耐風圧・耐震設計関係法規


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    • Abstract: 2-1 耐風圧設計とガラス. 建築物の屋外に面して板ガラスを用いる場合は、使. 用場所における設計風圧力を定め、その板ガラスの. 許容耐力が設計風圧力以上となるように、板ガラス. の品種、厚さ、使用面積などを決定する必要があり. ます。 1 設計風圧力の基準. 屋根ふき材及び屋外に面する帳壁は建設省告示第. 1458号及び同告示1454号によります。 2 板ガラスの許容耐力の基準. 帳壁等に使用される板ガラスの許容耐力は、建設省. 告示第1458号に定める計算式を用いてください。 2-2 耐震設

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2 耐風圧 耐震設計関係法規

建築基準法・建築基準法施行令・建設省告示
帳壁などの安全性 よつて風圧に対して構造耐力上安全であることを確 構成、板厚及び見付面積に応じて次の表により
安全上支障のない構造とするように、次の通り定め かめなければならない。 計算した許容耐力を超えないこ を確かめるこ 。
と と
られています。 ■設計風圧力及び板ガラス許容耐力計算の基準
単板ガラス
t2
■屋根ふき材等の緊結 平成12年5月31日建設省告示第1458号 及び
合わせガラス 
P=
A ( )
300k1k2
t+
4
建築基準法施行令第39条 建築基準法施行令
(昭和25年政令第338号)
第82条
構成するそれぞれのガラス に
ごと
の5の規定に基づき 屋根ふき材及び屋外に面する帳
、 複層ガラス  右(上)
に掲げる式を適用して計算
1 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これら
した値のう いずれか小さい数値
ち、
に類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他 壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるた
この式において、 k1、2、
P、 k A及びtは、
めの構造計算の基準を次のように定める。 それぞれ次の数値を表すものとする。
建築物の屋外に取り付けるものは、風圧並びに地震
P  ガラスの許容耐力 (単位 1平方メー ルにつきニュー ン)
ト ト
その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにし 屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対 k1  ガラスの種類に応じて次の表に掲げる数値 (合わ
 せガラスの場合においては、 構成するそれぞれのガ
なければならない。 する構造耐力上の安全性を確かめるための  ラスの合計の厚さ に対応した単板ガラスの数値又は
 構成するそれぞれのガラスの厚さ に対応したk1の数
2 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造 構造計算の基準を定める件  値のう いずれか小さ
ち、 な数値とする。 )
は、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定 普通板ガラス 1.0
1 建築基準法施行令 (以下「令」という。 第82条
) 磨き板ガラス 0.8
めた構造方法を用いるものとしなければならない。 の5に規定する屋根ふき材及び屋外に面する帳壁 8ミ メ ト
リ ー ル以下 1.0
( 高さ13メートルを超える建築物(高さ13メー トル以 フロート リメー 12ミ トル以下 0.9
8ミ トルを超え、 リメー
下の部分で高さ13メートルを超える部分の構造耐 板ガラス 厚さ 12ミ トルを超え、 リメー
リメー 20ミ トル以下 0.8
2-1 耐風圧設計とガラス 力上の影響を受けない部分及び1階の部分又はこ 20ミ メ ト
リ ー ル超 0.75
れに類する屋外からの出入口 (専ら避難に供する 倍強度ガラス 2.0
建築物の屋外に面して板ガラスを用いる場合は、使 ものを除く )。 を有する階の部分を除く )
。の帳壁に 強化ガラス 3.5
用場所における設計風圧力を定め、その板ガラスの 限る。の風圧に対する構造耐力上の安全性を確か
) 網入、 線入磨き板ガラス 0.8
めるための構造計算の基準は、 次のとおりとする。 網入、 線入型板ガラス 0.6
許容耐力が設計風圧力以上となるように、板ガラス 型板ガラス 0.6
一 次の式によって計算した風圧力に対して安全 色焼付ガラス 2.0
の品種、厚さ、使用面積などを決定する必要があり
k2  ガラスの構成に応じて次の表に掲げる数値
ます。 上支障のないこと。
単板ガラス 1.0
1 設計風圧力の基準 ^ 合わせガラス 0.75
W=qC f
複層ガラス 0.75 1+r3)

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁は建設省告示第 ^
この式において、 q及びC fは、
W、 それぞれ この表において、 Pを計算しよ とする複層
rは、 う
1458号及び同告示1454号によります。 次の数値を表すものとする。 ガラスのそれぞれのガラスの厚さ に対する対向ガ
ラス(複層ガラス して対をなすガラス
と をいう。 の)
2 板ガラスの許容耐力の基準 W 風圧力(単位 1平方メートルにつき 厚さの割合の数値 (2を超える場合は、 2とする。 )
ニュートン) を表すものとする。
帳壁等に使用される板ガラスの許容耐力は、建設省 A ガラスの見付面積 (単位 平方メ トー ル)
q 次の式によって計算した平均速度
告示第1458号に定める計算式を用いてください。 t ガラスの厚さ (合わせガラスにあっ ては中間膜を除
圧(単位 1平方メートルにつきニュ  いたそれぞれのガラスの厚さの合計の厚さ し、 と 複層
ートン)  ガラスにあってはこれを構成するそれぞれのガラスの
 厚さ とする。 単位 ミ メ ト

( リ ー ル)
2-2 耐震設計とガラス q=0.6Er2V02
この式において、 r及びV0 は、
E
1 3階以上の建築物の場合 それぞれ次の数値を表すもの
とする。 2 屋根ふき材に対するピーク風力係数は、 次の各
屋外に面したはめころし窓のガラス施工の場合、硬
号に掲げる屋根の形式に応じ、それぞれ当該各号
化性シー ング材を使用
リ しないことを昭和53年10月 Er 平成12年建設省告示 に定めるところにより計算した数値とする。
第1454号第1第2項に
の建設省告示第1622号によって規制されました。 規定するEr の数値。 一 切妻屋根面、片流れ屋根面及びのこぎり屋根
これは昭和53年2月と6月の宮城県沖地震によって、 ただし、地表面粗度 面 イに規定するピーク外圧係数
(屋外から当該
区分がⅣの場合にお
ガラスの破損 脱落など被害を受けたガラス窓のほ
・ いては、 地表面粗度区 部分を垂直に押す方向を正とする。以下同じ。

とんどが、硬化性パテ止めのはめころし窓であった 分がⅢの場合におけ からロに規定するピーク内圧係数(屋内から当
る数値を用いるもの と
ことによります。ただし、網入板ガラスの使用や、庇 する。 該部分を垂直に押す方向を正とする。以下同 )
じ。
の設置などガラスの落下による危険防止が講じられ V0 平成12年建設省告示 を減じた値とする。
第1454号第2に規定す
ていれば規制を受けません。 イ ピーク外圧係数は、正の場合にあっては次
る基準風速の数値
2 地上高31mを超える建築物の場合 ^f の表1に規定するCpe に次の表2に規定する
C 屋根ふき材又は屋外に面する帳
上記の規定によるほかさらに、帳壁はその高さの 壁に対するピーク風力係数で、
風洞 Gpeを乗じて得た数値と 負の場合にあっ
し、 て
試験によって定める場合のほか、
1/150の層間変位に対しても脱落しないことが昭和46 は次の表3に規定する数値とする。
次項又は第3項に規定する数値
年建設省告示第109号に定められています。 ロ ピーク内圧係数は、次の表6に規定する数
■屋根ふき材等の構造計算 値とする。
建築基準法施行令第82条の5 二 円弧屋根面イに規定するピーク外圧係数から
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁について 二 帳壁にガラスを使用する場合には、
第1号の規定 ロに規定するピーク内圧係数を減じた値とする。
は、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算に により計算した風圧力が、当該ガラスの種類、 イ ピーク外圧係数は、正の場合にあっては次
62
の表4に規定するCpeに次の表2に規定する 表4 円弧屋根面の正のCpe 3 屋外に面する帳壁に対するピーク風力係数は、
h f
0.05 0.2 0.3 0.5以上 第1号に規定するピーク外圧係数から第2号に規定
Gpeを乗じて得た数値と 負の場合にあっ
し、 て d d
するピーク内圧係数を減じた値とする。
0 0.1 0.2 0.3 0.6
は次の表5に規定する数値とする。
0.5以上 0 0 0.2 0.6 一 ピーク外圧係数は、正の場合にあっては次の
ロ ピーク内圧係数は、次の表6に規定する数  この表において、 d及びhは、表5中の図に規定する
f、
表8に規定するCpeに次の表9に規定するGpeを
f、
d及びhとする また、
。 表に掲げるf/d及びh/d以外の当該
値とする。 比率に対応するCpeは、 表に掲げる数値をそれぞれ直線的 乗じて得た数値とし、負の場合にあっては次の
に補間した数値と し、f/d が0.05未満の場合にあっては、
三 独立上家 平成12年 建設省告示第1454号第3 当該係数を用いた計算は省略する とがで る。 こ き 表10に規定する数値とすること。
に規定する風力係数に、
当該風力係数が零以上 二 ピーク内圧係数は、表11に規定する数値とす
表5 円弧屋根面の負のピーク外圧係数
の場合にあっては次の表2に、零未満の場合に の部位 マイナス2.5 ること。
あっては次の表7にそれぞれ規定するGpeを乗 の部位 マイナス3.2
 この表において、部位の位置は、
じて得た数値とすること。 左(下)図に定めるものとする。
表8 帳壁の正のCpe
Hが5以下の場合 1.0
表1 切妻屋根面、
片流れ屋根面及びのこ り屋根面の正のCpe
ぎ 2α
θ 10度 30度 45度 90度
0.1a’ Hが5を超える場合
Zが5以下の場合
()
5

H

Cpe 0 0.4 0.8
 この表において、は、
θ 表3の図中に掲げる とする。
θ
0.2
f 0.1a’
Zが5を超える場合
( )
Z
H
また、 この表に掲げる の値以外の に応じたCpeは、
θ θ 表に H この表において、 Z及び は、
H、 α それぞれ次の数値を表すものとする。
h
掲げる数値をそれぞれ直線的に補間した数値と θ し、 が H 建築物の高さ と軒の高さ との平均(単位 メ ト
ー ル)
10度未満の場合にあっ ては当該係数を用いた計算は省略 Z 帳壁の部分の地盤面からの高さ (単位 メ ト
ー ル)
する とがで る。
こ き d
α 平成12年建設省告示第1454号第1第3項に規定する数値
 この図において、 d、 f及びa’ それぞれ次の数値
H、 h、 は、   (地表面粗度区分が の場合にあっては、 地表面粗度区
表2 屋根面の正圧部のGpe を表すものとする。    分が の場合における数値 を用いる ものとする。)
H (1) (2) (3)
地表面 H 建築物の高さ と軒の高さ との平均 (単位 メ ト
ー ル)
粗度区分 5以下の場合 5を超え、
40未満の場合 40以上の場合
2.2 (1)(3) に掲げ
と と 1.9 d 円弧屋根面の張り間方向の長さ (単位 メ ト
ー ル) 表9 帳壁の正圧部のGpe
2.6 る数値を直線的に 2.1 h 建築物の軒の高さ (単位 メ ト
ー ル) 地表面
Z (1) (2) (3)
及び 3.1 補間した数値 2.3 f  建築物の高さ と軒の高さ との差 (単位 メ ト
ー ル) 粗度区分 5以下の場合 5を超え、40未満の場合 40以上の場合
 この表において、 建築物の高さ
Hは、 と軒の高さ との平均 2.2 (1)(3)
と とに掲げる数 1.9
a’ 平面の短辺の長さ とHの2倍の数値のう ちいずれか
(単位 メ ト を表す のとする。
ー ル) も 小さな数値(30を超える きは、
と 30とする。(単位 メー ル)
) ト 2.6 値を直線的に補間した 2.1
及び 3.1 数値 2.3
表3 切妻屋根面、 片流れ屋根面及びのこぎり屋根面の負のピーク外圧係数
 この表において、Zは、 帳壁の部分の地盤面からの
θ 表6 屋根面のピーク内圧係数 高さ (単位 メ ト を表すものとする。
ー ル)
部位 10度以下の場合 20度 30度以上の場合
ピーク外圧係数が零以上の場合 マイナス0.5
の部位 マイ ナス2.5 マイ ナス2.5 マイ ナス2.5 閉鎖型の建築物
ピーク外圧係数が零未満の場合 0
の部位 マイ ナス3.2 マイ ナス3.2 マイ ナス3.2 風上開放の場合 1.5 表10 帳壁の負のピーク外圧係数
の部位 マイ ナス4.3 マイ ナス3.2 マイ ナス3.2 開放型の建築物 H (1) (2) (3)
風下開放の場合 マイナス1.2
の部位 マイ ナス3.2 マイ ナス5.4 マイ ナス3.2 部位 45以下の場合 45を超え、60未満の場合 60以上の場合
 この表において、 部位の位置は、 (下)
左 図に定める も の部位 マイナス1.8 (1)(3)
と とに掲げる数値 マイナス2.4
のとする。 また、表に掲げる の値以外の に応じたピーク
θ θ 表7 独立上家のGpe 平成12年建設省告示第1454号第3
( の部位 マイナス2.2 を直線的に補間した数値 マイナス3.0
外圧係数は、 表に掲げる数値をそれぞれ直線的に補間 に規定する風力係数が零未満である場合)  この表において、 部位の位置は、(下)左 図に定める ものとする。
した数値と θし、が10度以下の切妻屋根面については、 当 の部位 3.0
該 の値における片流れ屋根面の数値を用いる の
θ も とする。 の部位 4.0
θ 0.1a’
 この表において、部位の位置は、(下)
左 図に定める もの
 とする。
H
0.1a’
0.3a’
0.1a’ 0.1a’
;
;;;
; θ
0.1a’
0.3a’ H
H 0.3a’ 0.1a’
0.3a’
0.1a’ 0.3a’
0.1a’
θ≦10度 0.1a’ 0.1a’
0.3a’ 0.1a’
0.1a’ この図において、
H及びa’ それぞれ次の数値を表すものとする。
は、
θ 0.3a’ H 建築物の高さ と軒の高さ との平均(単位 メ ト
ー ル)
;
a’ 平面の短辺の長さ とHの2倍の数値のう ちいずれか
H
0.1a’   小さ な数値(単位 メ ト
ー ル)
0.1a’
0.3a’ θ
; ; 0.1a’ 表11 帳壁のピーク内圧係数
;; ; ;
;;;
;;
; ;;
;;
; ;; ;; ピーク外圧係数が零以上の場合 マイナス0.5
;; 閉鎖型の建築物
0.3a’0.3a’ 0.1a’ ピーク外圧係数が零未満の場合 0
10度<θ 風上開放の場合 1.5
0.3a’ 開放型の建築物
0.3a’ 風下開放の場合 マイナス1.2
 この図において、及びa’ それぞれ次の数値を表す
θ は、
 ものとする。
0.3a’
H 0.3a’ θ 屋根面が水平面と なす角度(単位 度)
0.3a’ a’平面の短辺の長さ とHの2倍の数値のうちいずれか小
  さな数値(30を超える き 30とする。 単位 メー ル)
と は、 )
( ト
 この図において、 θH、及びa’ それぞれ次の数値を表
は、
すものとする。
H 建築物の高さ と軒の高さ との平均(単位 メ ト
ー ル)
θ 屋根面が水平面と なす角度(単位 度)
a’平面の短辺長さ とHの2倍の数値のう ちいずれか小さ
な数値(30を超えると は、
き 30とする。 単位 メ ト

( ー ル)
63
■Eの数値を算出する方法並びにV0の数値を定める基準 ■超高層建築物の特例 七 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁が、
平成12年5月31日建設省告示第1454号 建築基準法施行令第81条の2 風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して
建築基準法施行令
(昭和25年政令第338号)
第87条 超高層建築物の構造計算は、建築物の構造方法、振 構造耐力上安全であることを確かめること。
第2項及び第4項の規定に基づき、Eの数値を算出す 動の性状等に応じて、荷重及び外力によつて建築物 ■屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の基準
る方法並びにV0及び風力係数の数値を次のように の各部分に生ずる力及び変形を連続的に把握するこ 昭和46年1月29日建設省告示第109号
定める。 とにより、建築物が構造耐力上安全であることを確 改正 昭和46年6月29日建設省告示第1106号
かめることができるものとして国土交通大臣が定め 改正 昭和48年1月22日建設省告示第145号
Eの数値を算出する方法並びにV0及び風力係
る基準に従つた構造計算によらなければならない。 改正 昭和53年10月20日建設省告示第1622号
数の数値を定める件
■超高層建築物の構造耐力計算の基準 改正 平成3年1月21日建設省告示


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